日系企業の見直すべきポイント

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日系企業の見直すべきポイント

日本企業はある程度株主には理解を得て、中長期的なビジネスプランを打ち立てて今まで組織力で経営してきましたが、日本企業も米国企業に近づいてきている傾向にあり、また日本企業の改善点も踏まえ下記の対応が必要です。

下記にそれらのポイントをご紹介します。

<経営的ポイント>
・株主,社外
1) 多少の変化ではぶれない中長期計画を策定可能にする為、マーケットトレンド,経済状況,顧客情報,自社の状況等を踏まえた上でしっかりしとした会社の方向性や経営計画を策定する。
2) 目先の利益だけではない企業存在の意義を違った点で訴える事を可能にする為、キヤノンの様に「首切りはしない」宣言,環境や天災向けビジネス等も含め、社会的イメージ,ブランド力をより向上させる。

・社内管理
1) 経営計画を基としてしっかりしたビジネスプランを策定する事により、会社の目指す方向を細分化させる事が可能になるため、現場まで落とせる流れが可能になる。
2) トップダウン/ミドルアップ型組織を作り上げる為、経営側は言及する事があってもアドバイス程度にとどめ各部門,部署毎の責任と権限を与え明確にする。それにより、人が育つだけではなく、有言実行を各人が果たすようになり、より自らの頭で考え行動するようになる。
3) 各部署末端までビジネスプランを共有し、現時点での会社の目標を認知,理解してもらう。
4) 人事評価制度の見直し

・社内活性化
1) 組織全体を活性化させる為に、年功序列を多少残しながらも、社員個々人が伸びる,伸ばせる人事にする。米国企業にはFellowのポジションも有り、技術で卓越したスキルが有る社員には、ビジネスや管理系のポジションではなく技術に特化したポジションも用意している企業があり、例えば、制御エキスパート/スペシャリスト,梱包出荷エキスパート,組み立てエキスパート/スペシャリスト,加工エキスパート/スペシャリスト等のポジションが有れば各グループの目標にもなり個々人の現時点での近い目標となる。
2) 今までの経験上、自社の現場の方々から、「お客様が見えない」、「あの件は大丈夫でしたか?」と聞かれることがあった。自身も実際に設計の担当だとしたら、設計した物が良かったのか悪かったのか分からず、事務的に仕事をするだけである。
それらを踏まえ、現場の方々まで伝わるVOC(Voice Of Customer)は効果的である。
例えば、メールマガジンをお客様に配信し、お客様から自社に関する全ての提供物についてのコメントを頂き、現場の方々にフィードバックし、改善活動のみならず、モチベーション向上にも寄与する。
3) 組織をまたいでのチームワーク(人本主義)強化の為、仕事中のストレスや気遣いが無い環境で定期的に無礼講の懇親会を開催するのは得策である。例えば、各部署1-2人+部長以上1人で毎回違うメンバーにし、近くの飲食店で定期的に懇親会を開催する事により、その時その時で話題や雰囲気も異なるがそのメンバー同士での関係も密になり、且つそれぞれで抱えている問題点や懸念点等も共有でき改善に向かう。これは上限を決めて会社負担にするが、各部署参加必須にする。
4) 経営陣が自社の現場に出向き担当者と威圧的でないコミュニケーションを取る事により真の現場の問題点や課題も出てくる為、この様にして社内でもより風通しを良くする試みも必要である。

<営業上のポイント>
1) 組織全体での骨組み,手法は理解できていても一番ポイントとしている点は「何を創るか」が一番の問題となり、QCTがいくら良くても、マーケットが必要としてない物を短納期,低価格で創った所で会社は存続しないため、営業の様々なスキルと会社のバックアップ,理解が必要不可欠。
では、営業上の創るとは何かと言うと、お客様の製品,技術,アプリケーションにおけるイメージの具現化のお手伝いであり、その為にはお客様とは近い,密な関係作りが必須である。一度その関係が構築できさえすれば、お客様から相談や依頼が競合メーカーより多くなり、自社の目指す開発のヒントが増えてくる。言い換えれば、自社の開発のテーマが具体的に見えてくる。
また、多少のトラブルは一緒に解決して頂ける為、公にも大問題になりづらい。
その第一歩となるのが顧客訪問であり、例えば、メールで済む内容もお客様との信頼関係が構築出来るまでは足しげく通い、行けば行ったで+αの情報が取れる。この積み重ねとお客様からのより具体的な仕事での相談や依頼をビジネスプランに落とすことにより、社内でも何をするべきかが共有でき、且つビジネス上の成功確立が高いため戦略としても妥当性が増す。
2) 製造サイドは様々な顧客要求に対応を迫られているが、同時にムダを排除し、且つ品質トラブルも考慮しなければならない。これらはある意味トレードオフになっていて、例えば、自社のホームページを見て購入を検討している見知らぬお客様がいつ購入するかは、その時になるまで分からない。しかしながら短納期を約束していれば工数が無くても出荷しなければならず無理も出る。この場合の打開策としては在庫を持つことになるが、オーダーが入るまでは不良在庫と言われてしまう。
本当に効率化を最優先にする場合、ホームページ経由のお客様向けには売れ筋製品とそれ以外で価格や納期は分け、または廃盤にし、同時に大手顧客への売込みは営業を付けフォーキャスト管理を強化する事が得策である。

これらを意識して進める事が出来れば、より成功に近づきます。

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